
NTTの業績や配当金の推移って伸びてるの?



NTTの株の買い時に悩むんだけど、今の株価は割安?
この記事は、日本電信電話(9432)の株に投資を検討している方の「疑問を解決する記事」となっております。
❶ 業績は伸びているのか?
❷ 株主への還元は充実しているのか?
❸ 今の株価は割安なのか?



これらの投資判断基準について元メガバンク出身の筆者が詳しく分析をしていきます。
- NTTの将来性と今後の見通しは?
- NTTの株価はなぜ安いのか?
- NTTの株のお得な買い方はあるのか?
といった、多くの投資家が抱えている疑問についても解説をしていきます。
こちらの記事は、筆者の投稿時点での見解であり、経済環境の変化により見解も変わります。投資を検討の方は最新の情報を分析した上で、必ずご自身の判断で投資をするようお願いいたします。
NTTってどんな企業?
日本電信電話(9432)は、国内最大手の通信事業グループを統括する持株会社。
NTTドコモ、NTT東・西日本、NTTデータ等を傘下に、通信からクラウド、不動産、エネルギーまで多角的に事業を展開。近年はドコモやNTTデータの完全子会社化、金融事業の強化などグループ再編を加速。次世代基盤「IOWN」等の最先端技術開発も推進し、世界屈指の総合ICT企業として進化を続けています。
| 自己資本比率 | 34.0 % | PER(予) | 13.2 倍 |
| ROE(実) | 9.97 % | PBR(実) | 1.33 倍 |
| ROA(実) | 3.35 % | 配当利回り(予) | 3.43 % |
更新日:2026年2月5日
チャート推移


- 2021年から2023年にかけて、NTT株はコロナ禍の通信需要拡大やドコモ完全子会社化による収益安定を背景に右肩上がりを続けました。特に2023年の25分割実施で個人投資家の流入が加速し、2024年1月には最高値を記録しています。
- しかし、その後はNTT法改正に伴う政府保有株の売却懸念(需給悪化)や金利上昇による設備投資負担の増大が嫌気され、4月には135.2円まで急落しました。現在は、次世代通信基盤「IOWN」や金融事業の強化への期待、高配当利回りが下値を支え、反発の機会を伺う展開となっています。
NTTの業績は伸びているのか?
NTTの「業績は伸びているのか?」把握をするために、下記の3項目を確認していきます。
❶ 売上高・利益の推移
❷ セグメント別の業績動向
❸ 四半期純利益の推移
業績の推移


- 2024年3月期まではDX需要の拡大やドコモの金融決済事業の成長を背景に、売上・利益ともに過去最高水準を更新する右肩上がりの成長を遂げました。
- しかし、2025年3月期は増収ながらも営業利益が14.2%減、当期利益が21.8%減と大幅な減益に転じています。これはモバイル通信料の値下げ影響に加え、前年度に計上した資産売却益の剥落といった一過性要因、さらに将来の成長基盤となるデータセンターやIOWNへの先行投資負担が重なったことが主な要因です。
- 2026年3月期の今期予想でも純利益は3.5%減の9,650億円と、2期連続の減益を見込んでいます。傘下ドコモの苦戦や先行投資が続く中、金融事業の強化や海外事業の構造改革による収益性の回復が、V字回復への鍵を握る局面と言えます。
セグメント別業績


- NTTの収益構造は、上記の3つの主要柱で構成されています。
- 総合ICT事業は利益の構成比60.2%を占めるNTTドコモを中心としたグループの稼ぎ頭です。携帯電話サービスに加え、法人向けのDX支援やdポイントなどの金融・決済サービスが含まれています。
- グローバル・ソリューション事業はNTTデータグループが担う事業です。企業のシステム構築(SI)やデータセンター運営を世界規模で展開しており、海外売上高比率21.6%を支える成長領域です。
- 地域通信事業はNTT東日本・西日本が担う固定電話や「フレッツ光」などの基盤事業です。日本の通信インフラを支える公共性の高い事業ですが、近年は設備保守コストの増大が課題となっています。
- 利益率で見ると、ドコモを主軸とする総合ICTが16.43%と最も高く、収益の柱であることが一目瞭然です。
四半期純利益の推移


- 例年第3四半期(3Q)までに通期目標の8割〜9割超を稼ぎ出す傾向があります。特に今期(2026年3月期)は3Q時点で進捗率96.0%に達しており、極めて順調なペースです。
- この進捗の背景には、法人向けDX需要の堅調さと、例年4Q(1月〜3月)に発生しやすい設備投資費用や保守コストの集中という「季節性」があります。あらかじめ3Qまでに利益を積み増す構造は、通信インフラ特有の保守的な収益モデルと言えます。
- 足元では、携帯市場の競争激化によるARPU(ユーザー平均単価)の伸び悩みという懸念はありますが、データセンターのリート化などによる資産効率の向上やコスト削減が利益を押し上げています。安定した進捗率は、株主還元(配当や自社株買い)の原資を確保する上で、多くの投資家が注目しており、ひとつの安心材料となっています。
NTTの株主還元は魅力的なのか?
NTTの「株主還元は魅力的なのか?」把握をするために、下記の3項目を確認していきます。
❶ 1株配当・配当性向の推移
❷ 自社株買いの推移
❸ 総還元利回りの推移
配当の推移


- NTTは2011年3月期から数えて14期連続で増配しており、国内屈指の「連続増配銘柄」としての地位を確立しています。グラフを見ると、1株配当は2016年3月期の2.2円から、今期予想では5.3円と2倍以上に拡大しています。
- この背景には、通信事業が生み出す潤沢なキャッシュフローと、減配をせず配当を維持・増額する「累進的配当」を意識した株主還元方針があります。配当性向は30%〜40%台で安定的に推移しており、無理な還元ではなく、業績成長に裏打ちされた持続可能な還元であることが分かります。
- 足元の不透明な経済状況下でも増配を維持できるのは、インフレ耐性が強いストック型ビジネスの強みゆえです。2023年の株式分割により、少額からこの成長の果実を享受できるようになった点も、新NISAを通じた個人マネー流入を後押しする大きな要因となっています。
株主還元の推移


- NTTは、安定した利益成長を背景に極めて高い水準で株主還元を継続しています。過去5年間の総還元性向は平均65.9%に達し、稼いだ利益の多くを株主へ直接還元する姿勢が鮮明です。
- 特筆すべきは自社株買いの規模です。2021年3月期には5,000億円という巨額の買い付けを実施し、総還元性向は96.6%にまで跳ね上がりました。これはドコモ完全子会社化に伴う資本効率の最適化を狙った機動的な判断であり、業績が拡大傾向にある中で発行済株式数を減らし、1株当たり利益(EPS)の成長を加速させる戦略的意図が読み取れます。
- 近年は自社株買いを年2,000億円規模で安定させつつ、配当総額を着実に増やすことで、株主還元総額を6,300億円超の高い水準で維持しています。業績の波に左右されず、政府保有株の売却による需給悪化を自社株買いで吸収しながら還元を強化する手法は、多くの投資家が「信頼できるディフェンシブ銘柄」として評価する最大の根拠となっています。
総還元利回りの推移


- NTTの利回り推移は、株主還元への強い意志を象徴しています。現在の実績配当利回りは10年平均の3.02%を上回る3.43%で推移しており、株価が調整局面にある中でも、連続増配によって利回り面での投資妙味が高まっていることが分かります。
- 特筆すべきは「総還元利回り」の高さです。配当に自社株買いを加味したこの指標は、過去10年平均で5.56%と非常に高水準です。2019年3月期には一時10.89%に達しましたが、これは大規模な自社株買いが実施されたためです。
- 利回りの増減は、還元額だけでなく「株価水準」にも左右されます。足元で利回りが上昇傾向にあるのは、増配の継続に加え、株価が割安な位置にあることも一因です。安定した配当利回りを下支えに、機動的な自社株買いで総還元利回りを引き上げる同社の姿勢は、長期投資家にとって極めて魅力的な構造と言えます。
NTTの現在の株価は割安なのか?
NTTの「現在の株価は割安なのか?」把握をするために、下記の3項目を確認していきます。
❶ 予想PERの推移
❷ 実績PBRの推移
❸ 理論株価
予想PERの推移


- まずは、予想PERの推移です。
- 現在の予想PERは13.2倍で、過去5年間のレンジの上限に位置しています。平均値の11.6倍を大きく上回っており、過去の推移と比較すると割安感はなく、むしろ買われすぎ(割高)の水準にあります。
実績PBRの推移


- つづいて、実績PBRの推移です。
- 現在の実績PBRは1.33倍で、過去5年間のレンジの下側に位置しています。平均値の1.47倍を大きく下回っており、過去の推移と比較すると割高感はなく、若干割安な水準にあります。
理論株価


- それでは最後に、今の株価が「理論的に割安なのかどうか」を確認しておきましょう。
- 現在の株価154.5円は、会社予想ベースの理論株価(145円)を上回っていますが、アナリスト予想(157円)やPBR基準(162円)と比較すると割安圏に位置しています。
- 特に目標株価コンセンサスの184円に対しては18.95%の乖離があり、市場の期待値を含めると上昇余地がある状態と言えます。
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個人的見解


- 現在の株価は150円台でのもみ合いが続いており、政府保有株の売却による需給悪化懸念や、先行投資に伴う利益の伸び悩みが重石となっている側面は否定できません。しかし、長期的な視点に立てば、現在は将来に向けた地固めの時期と捉えることもできそうです。
- 特筆すべきは、14期連続増配を背景とした3.43%という高い配当利回りや、機動的な自社株買いによる株主還元姿勢です。PER13.2倍、PBR1.33倍という指標面でも過熱感はなく、強固な収益基盤を持つディフェンシブ銘柄としての安心感があります。次世代通信基盤「IOWN」が社会実装される過程で、単なる通信会社を超えた再評価が進む可能性を秘めており、配当を享受しながらじっくりと成長を見守る価値のある一社ではないでしょうか。
NTTの株に対するよくあるQ&A



それでは最後に、読者の方からよく頂く質問について順番に回答していきます!
Q. NTT株の将来性と今後の見通しは?
NTT株の将来性は、既存の通信事業を超えた「革新的な技術」と「事業領域の拡大」に集約されます。
まず注目すべきは、光技術を用いた次世代通信基盤「IOWN」です。2025年の大阪・関西万博での実装を経て、2026年度には商用化が予定されており、圧倒的な低消費電力と大容量通信の実現は、AI市場の拡大に伴う電力不足問題の解決策として世界的な再評価の鍵となります。
また、住信SBIネット銀行の子会社化を含む「金融事業の強化」も大きな見通しです。強固な通信インフラに金融・決済機能を深く組み込むことで、単なる「土管化」を脱却し、高収益な総合プラットフォーム企業への進化が期待されます。短期的な設備投資による減益懸念はあるものの、これらの布石が収益化する中長期的な見通しは明るいと言えるでしょう。
Q. NTTの株価はなぜ安いのですか?
NTTの『株価が安い(低い)理由』のひとつは、より多くの個人投資家が買えるように、株式をたくさん発行しているからです。
そもそも、会社の価値は時価総額であって株価ではありません。
NTTの時価総額は約13兆9,800億円で発行株式数は約905.5億株(2026年2月13日時点)です。
この会社の価値である時価総額を発行株式数で割った値が株価になります。
13兆9,800億円÷905.5億株=154.3円(株価)
つまり、発行株式数が905.5億株も発行をされているから株価が161円と安いわけであって、仮に10分の1の90.5億株しか発行をされていなければ株価は1617円になるわけです。
NTTの株価が安い(低い)メリット
NTTの株価が安い(低い)ことのメリットとして、私たち投資家にとっては株価が安いことで売買をしやすくなります。
また、企業側としても、株価が高ければ買えなかった層の投資家からも資金を調達することができるので、より多くの資金が集まる可能性が高いです。
ただその反面、株価が安いことで質の良くない投資家も多くなる傾向にもあるので注意が必要です。
Q. NTTの株をお得に買う裏ワザはありますか?
NTTをはじめとする高配当株に投資をする際の1番のポイントは、複数の銘柄に分散で投資をすることです。これによって、リスクを複数の銘柄に分散し、資金減少のリスクを限定することが出来ます。
ですので、
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