NTT株が長期保有におすすめな3つの理由とは？今後の買い時についても言及

この記事は、日本電信電話（9432）の株に投資を検討している方の「疑問を解決する記事」となっております。

❶ 業績は伸びているのか？
❷ 株主への還元は充実しているのか？
❸ 今の株価は割安なのか？

といった、多くの投資家が抱えている疑問についても解説をしていきます。

NTTってどんな企業？

チャート推移

こちらは、日本電信電話の週足チャートです。2021年から2023年末にかけては、安定した業績と株主還元への期待から綺麗な右肩上がりの上昇トレンドを形成。2024年1月には192.9円まで株価を伸ばしました。しかし、その後は米国金利の高止まりや、NTT法の見直しに関する不透明感、さらには直近の減益決算などの外部環境・内部要因が重なり、下落基調へと転じています。現在は146.9円付近で推移しており、底値を探る展開が続いていますが、長期的なサポートライン付近での反発に期待したい局面と言えます。

NTTの業績は伸びているのか？

NTTの「業績は伸びているのか？」把握をするために、下記の3項目を確認していきます。

❶ 売上高・利益の推移
❷ セグメント別の業績動向
❸ 四半期純利益の推移

業績の推移

続いて、業績の推移について見てみると、売上高は毎年着実に成長を続けており、2026年3月期は14兆4,091億円、今期予想では15兆円の大台を突破する見込みです。一方で利益面を見ると、経常利益当期利益ともに2024年3月期までは順調に拡大していましたが、2025年3月期にインフレによるコスト増や成長投資の負担等により一時的に大きく減益となりました。直近の2026年3月期は経常利益率10.98%、当期利益率7.20%と持ち直しの兆しを見せていますが、今期予想は再び微減益の計画です。外部環境の逆風もありますが、通信インフラという盤石な事業基盤が支えとなっています。

セグメント別業績

次に、セグメント別の構成比を見ると、売上高は「総合ICT事業」が39.3%、「グローバル・ソリューション事業」が30.5%、「地域通信事業」が19.5%を占めています。利益の構成比では、ドコモを中心とする総合ICTが54.3%と半分以上を稼ぎ出し、利益率も14.59%と高い収益性を誇っています。また、NTTデータが牽引するグローバル・ソリューションも利益の28.1%を占めており、成長ドライバーとなっています。注目の海外売上高比率は21.6%に達しており、グローバル展開が着実に進展していることが分かります。

四半期純利益の推移

こちらは、四半期毎の純利益の推移です。通信事業は比較的安定したビジネスモデルですが、期末にかけて経費が集中しやすい季節性があります。2026年3月期は第1四半期から第3四半期まで概ね3,000億円前後で安定して推移しており、前年同期比で見ても、1Qは微減だったものの、2Q・3Qとプラスに転じており、進捗率も非常に順調でした。4Qは例年通り利益水準が下がりますが、通期では前年を上回って着地しました。今期目標は9,800億円と保守的な計画ですが、業績の上振れ余地は十分にあると考えられます。

NTTの株主還元は魅力的なのか？

NTTの「株主還元は魅力的なのか？」把握をするために、下記の3項目を確認していきます。

❶ 1株配当・配当性向の推移
❷ 自社株買いの推移
❸ 総還元利回りの推移

配当の推移

続いて、配当金の推移を見てみると、日本電信電話は現在15期連続増配中で、2012年3月期から一度も減配をしていません。1株配当の推移を見ると、2017年3月期の2.4円から2026年3月期の5.3円まで、見事な右肩上がりで成長しています。今期予想も5.4円と増配を継続する方針です。配当性向は直近で41.9%と、無理のない適正な水準を維持しています。同社は「継続的な増配および機動的な自己株式取得の実施を基本的な考え方とする」という明確な株主還元の方針を掲げており、一時的な減益環境下でも増配を続ける姿勢は、インカムゲインを好む投資家にとっては非常に心強いポイントです。

株主還元の推移

次に、配当総額・自社株買い総額の推移を見てみると、配当総額は毎年の増配に伴い、2022年3月期の4,103億円から2026年3月期には4,347億円へと着実に増加しています。さらに、自社株買いも積極的に行っており、直近3年間は毎年2,000億円規模を実施しています。この結果、配当と自社株買いを合わせた総還元性向は直近で61.2%、過去5年平均でも60.1%という高い水準を誇っています。業績がやや足踏みする中でも、株主への手厚い還元を維持している点は高く評価できます。

総還元利回りの推移

こちらは、過去10年間の利回りの推移です。まず毎年の実績配当利回りを見ると、概ね2%台後半から3%台で安定して推移しています。また、自社株買いを含めた総還元利回りも、年により変動しつつも高い利回り水準を誇ります。これら指標の10年平均を見てみると、実績配当利回りは3.08%、総還元利回りは5.48%と非常に魅力的です。そして直近の株価下落に伴い、現在の予想配当利回りは3.68%まで上昇しています。これは過去平均を大きく上回る数値であり、絶好の買い場と見ることも出来ます。

NTTの現在の株価は割安なのか？

NTTの「現在の株価は割安なのか？」把握をするために、下記の3項目を確認していきます。

❶ 予想PERの推移
❷ 実績PBRの推移
❸ 理論株価

予想PERの推移

続いて、現在の株価の割安度合いについて確認をしていきましょう。まずは、予想PERの推移です。現在の予想PERは12.2倍で、過去5年間の平均値である11.7倍と比べると、やや割高な水準に見えます。直近の業績が減益予想となっているため、EPS（1株当たり利益）が低下し、PERが押し上げられている状態です。とはいえ、過去5年の最大値13.6倍には届いておらず、極端な割高感はありません。

実績PBRの推移

続いて、実績PBRの推移です。現在の実績PBRは1.23倍で、過去5年間の平均値である1.46倍を大きく下回っています。過去5年間のレンジを見ても、最小値の1.14倍に近い歴史的な低水準に位置しています。PERはやや高めでしたが、資産価値であるPBRから見ると、現在の株価は明らかに割安な状態だと言えます。

理論株価

それでは、今の株価が「理論的に割安なのかどうか」を確認しておきましょう。現在の株価146.9円に対して、PER基準のアナリスト予想が150円、会社予想とPBR基準が155円となっており、どの基準から見ても現在の株価は割安です。さらに、目標株価コンセンサスは181円であり、株価乖離率は23.06%と高い上昇余地を残しています。プロのアナリストたちも、現在の株価は本来の価値に対して割安だと判断しているようです。

個人的見解

最後に、日本電信電話に対する個人的見解です。株価は2024年初頭のピークから大きく下落してきており、短期的にはNTT法改正を巡る議論や、成長投資による利益の伸び悩みといったネガティブ要因が重荷となっています。しかし、通信インフラという強固な事業基盤、15期連続増配という株主還元の実績、そして現在の予想配当利回り3.68%・PBR1.23倍というバリュエーションを考慮すれば、下値不安は限定的だと考えています。長期的なインカムゲインを狙う投資家にとっては、今の調整局面は絶好の仕込み時になると私は考えています。

NTTの株に対するよくあるQ&A

Q. NTT株の将来性と今後の見通しは？

NTT株の将来性は、既存の通信事業を超えた「革新的な技術」と「事業領域の拡大」に集約されます。

まず注目すべきは、光技術を用いた次世代通信基盤「IOWN」です。2025年の大阪・関西万博での実装を経て、2026年度には商用化が予定されており、圧倒的な低消費電力と大容量通信の実現は、AI市場の拡大に伴う電力不足問題の解決策として世界的な再評価の鍵となります。

また、住信SBIネット銀行の子会社化を含む「金融事業の強化」も大きな見通しです。強固な通信インフラに金融・決済機能を深く組み込むことで、単なる「土管化」を脱却し、高収益な総合プラットフォーム企業への進化が期待されます。短期的な設備投資による減益懸念はあるものの、これらの布石が収益化する中長期的な見通しは明るいと言えるでしょう。

Q. NTTの株価はなぜ安いのですか？

NTTの『株価が安い（低い）理由』のひとつは、より多くの個人投資家が買えるように、株式をたくさん発行しているからです。

そもそも、会社の価値は時価総額であって株価ではありません。

NTTの時価総額は約13兆9,800億円で発行株式数は約905.5億株（2026年2月13日時点）です。

この会社の価値である時価総額を発行株式数で割った値が株価になります。

つまり、発行株式数が905.5億株も発行をされているから株価が161円と安いわけであって、仮に10分の1の90.5億株しか発行をされていなければ株価は1617円になるわけです。

NTTの株価が安い（低い）メリット

NTTの株価が安い（低い）ことのメリットとして、私たち投資家にとっては株価が安いことで売買をしやすくなります。

また、企業側としても、株価が高ければ買えなかった層の投資家からも資金を調達することができるので、より多くの資金が集まる可能性が高いです。

ただその反面、株価が安いことで質の良くない投資家も多くなる傾向にもあるので注意が必要です。

Q. NTTの株価が最近大きく下がっているのはなぜですか？

株価下落の主な要因は、大きく分けて3つあります。

1つ目は「NTT法の改正に関する不透明感」です。完全民営化や国の保有株売却の議論が進んでおり、株式の需給悪化（売り圧力）が警戒されています。

2つ目は「直近の業績伸び悩み」です。成長のための先行投資やインフレによるコスト増の影響で、一時的に減益となる決算が発表されたことが嫌気されました。

3つ目は「金利上昇懸念」です。国内の金利が上昇すると、高配当株の相対的な魅力が薄れるため、売られやすくなります。今後のリスクとしては、実際に政府の保有株が市場で大量に売却された場合の需給悪化が挙げられます。しかし、政府も市場への影響を考慮して段階的な売却を検討するはずです。また、現在の株価はPBRなどの指標面から見ても過去平均より割安な水準まで調整しており、配当利回りも3.6%を超えてきているため、ここからさらに一本調子で下がり続けるリスクは低いと考えています。長期的にはIOWNなどの新技術による成長も期待できるため、一時的な悪材料による下落はむしろ買いのチャンスと捉えることもできます。

Q. NTTは今後も増配を続けてくれますか？

結論から言うと、今後も増配を継続する可能性は極めて高いと考えられます。NTTは現在「15期連続増配中」であり、リーマンショックやコロナショックといった過去の経済危機の際にも一度も減配していません。

これは、同社の主要事業である通信インフラビジネスが景気の波に左右されにくく、安定して巨大なキャッシュフローを生み出し続けることができるからです。また、会社自身が「継続的な増配および機動的な自己株式取得の実施を基本的な考え方とする」と公言しており、株主還元への意識が非常に高い企業です。現在の配当性向（利益のうちどれだけを配当に回すかの割合）も40%台前半と余裕があり、仮に一時的な減益があったとしても、配当を維持・増額する体力は十分に備わっています。

インカムゲインを主目的とする長期投資家にとって、日本でトップクラスに安心感のある銘柄だと言えます。さらに自社株買いも並行して行っているため、1株あたりの価値が向上しやすい点も、減配リスクを抑える強力な要因となっています。

Q. NISAの成長投資枠でNTTを買うのはおすすめですか？

はい、NISAの成長投資枠でNTTに投資するのは非常におすすめです。

NISAの最大のメリットは「配当金と値上がり益が非課税になること」ですが、NTTはこの恩恵を最大限に受けられる銘柄の一つです。まず、現在の配当利回りが3.6%以上と高水準であり、かつ連続増配企業であるため、長期で保有すればするほど買値に対する利回りが上がっていくことが期待できます。NISA口座で保有し続ければ、この増え続ける配当金をずっと非課税で受け取ることができます。

さらに、2023年に行われた1株につき25株の株式分割により、現在は100株（1単元）を1万円台後半という非常に少額から購入できるようになりました。そのため、NISAの限度額を細かく埋めるための調整としても使いやすく、初心者の方でもコツコツと積立感覚で買い増していく投資手法に最適です。

もちろん株式投資に絶対はありませんが、長期的な資産形成のコア（中核）として、ポートフォリオの一部に組み込んでおくべき優良銘柄の一つであると自信を持っておすすめできます。

Q. NTTの株をお得に買う裏ワザはありますか？

NTTをはじめとする高配当株に投資をする際の1番のポイントは、複数の銘柄に分散で投資をすることです。これによって、リスクを複数の銘柄に分散し、資金減少のリスクを限定することが出来ます。