【一生非課税】新NISA「成長投資枠」でおすすめの高配当株を7銘柄紹介

こういった疑問や悩みを抱え、投資先の選定に不安を抱えている方のために、新NISA「成長投資枠」でおすすめの高配当株を厳選7銘柄紹介していきます！

2024年から始まる新NISA制度、個人投資家にとっては追い風で「新NISA制度を有効活用したい…。」と考えている方も多いことかと思います。

上記の内容について、投資を始めたばかりの方でも分かりやすく学ぶことが出来ます。

その結果として、

そんな風に、皆さんに感じて頂けるかと思います。

新NISA「成長投資枠」でおすすめの高配当株について、動画で学びたいという方は下記からご視聴いただけます。

新NISAと現行NISAはなにが違うのか？

まずは、「2024年からスタートするNISA制度とはどういった制度なのか？」について解説をしていきます。

はじめに、こちらは新旧NISA制度の比較表です。

NISA制度の改正は、2022年12月16日の自民党のwebサイトで、令和5年度の税制改正大綱の中で発表されました。

制度の改正は決まったものの、まだ始まっていないため、制度の仕組みを理解しきれていない方も多いかと思います。

そこで、今回の新NISA制度の変更点について、3つのポイントでまとめてみました。

  新NISA制度の3つのポイント

1. 年間投資可能枠の拡大
2. 非課税期間の恒久化
3. 投資枠の再利用が翌年以降可能に

それでは、この3つのポイントについて詳しく解説をしていきます。

1. 年間投資可能枠の拡大

新NISA制度の最も注目すべき変更点が、年間投資可能枠の拡大です。

	現行NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資上限額	40万円	120万円	全体として360万円
			120万円	240万円
生涯非課税限度額	800万円 40万円×20年	600万円 120万円×5年	1800万円 成長投資枠の上限は1200万円

新NISA制度の年間投資上限額は360万円と、現行のNISA制度から大きく引き上げられました。

月々にすると、「つみたて投資枠は最大で月10万円」で、「成長投資枠は平均で月20万円」と合計で平均月30万円の投資が可能です。

これは、個人投資家がより多くの資金を非課税で運用できるようになったことを意味しており、従来のNISA制度よりも大きなリターンを期待することが可能になりました。

2. 非課税期間の恒久化

新NISA制度で注目をすべき変更点の2つ目は、非課税期間の恒久化です。

	現行NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
期間	2042年末まで 新規買付は2023年まで	2023年末まで	2024年から恒久化
非課税期間	20年	5年	無期限
ロールオーバー	不可	可能	不要 （非課税期間が無期限のため） 現行NISA制度とは別枠になるため 現行制度からのロールオーバー不可

従来のNISA制度は、「つみたてNISAは2042年末まで」で「一般NISAは2023年末まで」と期間に制限のある制度でした。これに加えて、非課税期間は「つみたてNISAが20年」で、「一般NISAが5年」でした。

今回の改正で、制度の期間は恒久化に、非課税期間が無期限になったことで、一般NISAで必要だったロールオーバーの手続きが不要になります。

この変更点は資産形成を考えている我々国民にとって、期間にとらわれることなく、長期的な視点で投資に取り組むことが可能になるので、とてもメリットの大きい変更点となりました。

ですので、今回の恒久化で、超長期投資を前提に取り組むことが出来るようになったので、「投資をこれから始めたい方」や「資産がまだ少ない資産形成期の方」にとっては特に大きなメリットと言えます。

3. 投資枠の再利用が翌年以降可能に

新NISA制度で注目をすべき変更点の3つ目は、投資可能枠の再利用が翌年以降可能になった点です。

	現行NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
管理方法	年間投資額の上限のみで管理		年間投資上限額/生涯非課税限度額 の2種類で管理
年間投資上限額	40万円	120万円	全体として360万円
			120万円	240万円
生涯非課税限度額	800万円 40万円×20年	600万円 120万円×5年	1800万円 成長投資枠の上限は1200万円
非課税枠再利用 （売却時）	不可		可能 売却時に非課税投資枠（生涯非課税限度額） の再利用が可能になった

従来のNISA制度では、商品を売却した分の投資枠は使えなくなり、売り買いは慎重に行う必要がありました。

ですが新NISA制度では、買付をした金融商品を売却した場合、売却した商品の元本価格分の生涯投資枠が翌年以降に再利用できるようになります。

このため、ライフプランに応じてお金が必要な時は現金化し、余裕ができれば再び投資をするなど、資産形成の自由度が高まっていくと考えられています。

ただし、生涯非課税限度額の復活において下記の2点には注意をしましょう。

新NISAの成長投資枠とは

2024年から始まる新しいNISA制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用できるようになります。

	現行NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
併用	不可		可能

しかし、幅広い投資先を選択できる「成長投資枠」をどのように使うか迷っているという方も多いことかと思いますので、

• 成長投資枠で投資可能な商品
• 成長投資枠の活用方法

について考えていきたいと思います。

成長投資枠で投資可能な商品

成長投資枠で投資可能な商品は上場株式と投資信託等とかなり幅広い商品、銘柄への投資が可能です。

	現行NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
併用	不可		可能
対象商品	金融庁が指定する条件に適する投資信託	上場株式/ETF/ 投資信託/REITなど	つみたてNISA と同様	上場株式/ETF/ 投資信託/REITなど
買付方法	つみたて	つみたて/スポット	つみたて	つみたて/スポット

ですが、新NISA制度が金融商品の長期保有による継続的な資産形成をサポートするものですので、リスクの高い金融商品は除外されています。

投資初心者の方を守るためにも、比較的リスクの高い銘柄が除外されています。

成長投資枠の対象商品に関しては、投資信託協会の方に対象商品リストが掲載されていますので、気になる方は確認をしてみてください。

成長投資枠の活用方法

それでは、成長投資枠の活用方法について個人的な考え方をお伝えしていきたいと思います。

そもそも投資は自己責任で、誰でも自由に出来るものです。

ついつい正解を求めてしまいがちですが、ボクは「正解はない」と考えています。

そのうえで、ボクは成長投資枠で、

優良な高配当株・増配株に分散投資

をしようと考えています。

つみたて投資枠では「オルカン」や「S&P500」への積み立て投資をコツコツと実施し、成長投資枠では配当金を非課税で受け取りながら「日々の生活を少しでも豊かに」するために高配当株・増配株に投資をしていきます。

ただ、ここで重要になってくるのが投資先の選定やリスク管理となってきますので、順番に解説をしていきます。

新NISA「成長投資枠」でおすすめの高配当株7選

新NISA「成長投資枠」で買いたい高配当株の特徴として、下記の3つがあげられます。

1. 業績が好調で値上がり益を狙える銘柄
2. 安定した配当金が見込める銘柄
3. 5年間は保有することが出来るであろう大型株
   ⇒成長投資枠の年間投資額の上限が240万円しかないので、短期売買ではなく長期で保有したい

このように考えた時に、特に生涯非課税限度額の1200万円を埋めるまでの最初の5年間は売る必要のない王道の高配当株で攻めるのがセオリーかと思います。

今回紹介をする7銘柄は、すべてボクが普段から監視をしている、長期で保有をしたい王道の高配当株7銘柄です。

1銘柄目：積水ハウス（1928）

新NISA「成長投資枠」でおすすめの高配当株の1銘柄目は、【1928】積水ハウスです。

積水ハウスってどんな企業？

2銘柄目：ブリヂストン（5108）

新NISA「成長投資枠」でおすすめの高配当株の2銘柄目は、【5108】ブリヂストンです。

ブリヂストンってどんな企業？

3銘柄目：小松製作所（6301）

新NISA「成長投資枠」でおすすめの高配当株の3銘柄目は、【6301】小松製作所です。

コマツってどんな企業？

4銘柄目：伊藤忠商事（8001）

新NISA「成長投資枠」でおすすめの高配当株の4銘柄目は、【8001】伊藤忠商事です。

伊藤忠商事ってどんな企業？

5銘柄目：三菱UFJ FG（8306）

新NISA「成長投資枠」でおすすめの高配当株の5銘柄目は、【8306】三菱UFJフィナンシャルグループです。

三菱UFJってどんな企業？

6銘柄目：東京海上HD（8766）

新NISA「成長投資枠」でおすすめの高配当株の6銘柄目は、【8766】東京海上ホールディングスです。

東京海上HDってどんな企業？

7銘柄目：KDDI（9433）

新NISA「成長投資枠」でおすすめの高配当株の7銘柄目は、【9433】KDDIです。

KDDIってどんな企業？

【重要】元本割れをする可能性への対策

成長投資枠はインデックス投資を上回る高いリターンを期待できる一方で、元本割れのリスクも伴います。

このリスクを管理するためには、分散投資を心掛けることが重要です。

例えば、20銘柄を保有しておけば、仮に1銘柄が暴落して株価が半分になったとしても、全体への影響は2.5％にすぎません。

ポートフォリオ全体で配当利回りが4％であれば、このような暴落にあったとしても十分にカバーが出来ます。

株式市場は不確実性に満ちていますが、適切なリスク管理と戦略的なアプローチをもって、リスクを軽減していきましょう。

【まとめ】新NISA制度は絶対に活用すべき

今回は、新NISA「成長投資枠」でおすすめの高配当株を7銘柄紹介というテーマで解説をしてきました。

今回紹介をした銘柄以外にも、優良な高配当株はたくさんありますので、実際に購入をする際は「売買タイミング」も意識をしながら、焦ることなく投資をしていきましょう。